【株主総会レポート】7164_全国保証（2019年6月開催）

全国保証の株主総会に行きました。


※聞き間違いや主観に基づく誤認を含む可能性が多分にあり、
個人的見解も介入しておりますので、ご参考程度としてお読み下さいませ。

※記載内容には配慮をしているつもりですが、当記事が会社からの指摘も含めて何かしらの不都合が生じた際には、
即座に公開を取りやめます。






■参考
・昨年の株主総会レポート　→　リンク
※一昨年より前はレポート記事を割愛しておりました。

■当日の流れ
9：50　事業内容について映像放映（開会前）
10：00　開会
10：03　議決権数・株主数報告
10：05　監査報告
10：08　事業報告（映像説明）
10：20　対処すべき課題の説明（社長プレゼン）
10：25　付議事項上程
10：28　質疑応答
11：33　質疑終了→決議
11：35　取締役から一言挨拶
11：37　閉会
※手元の時計による概算ですので多少ズレはあるかもしれません。

昨年は総会終了が11：33でしたから、
ほぼ同じくらいで終わるようになっていますね。
流れもほぼ同じです。



■議決権行使の状況
　議決権行使株主数　　　　：　9,522人/23,556人（40.4%）
　議決権個数　：　623,649個/688,616個（90.6%）

　※内訳
　　出席株主数532人
　　出席議決権行使個数　131,479個

株主数は昨年から2,579人増です。
これに伴い議決権行使人数も1,089人と増となっていますが、
その比率はほぼ横ばいで、これは個数ベースでも同じ傾向です。
議決権行使の比率が90％を超えているので高い行使率だと思います。



■全体所感

全体としてしっかりした役員の対応ぶりが顕著に表れており、
受け答えの姿勢や内容もしっかりしていて、地に足のついたものとなっています。
大風呂敷を広げるような会社ではなく、派手さこそないものの、
安心して経営をお任せ出来ると感じる総会でした。

成長性という観点では、住宅ローン保証の事業一本という中で、
決して成長性やテーマ性のある事業領域ではない上に、
景況感の高推移の恩恵による押し上げ効果（与信費用低減効果）も一巡しています。
つまり、今後はトップライン（シェア拡大）を増やす政策が肝になります。
しかしながら資金量の多い銀行は自行保証会社を抱えている点からも、
シェア獲得について飛躍させるような目からうろこのような戦略も描きづらく、
実際には地道に積み上げていく事がメインシナリオになります。
長期的には豊富なビックデータを抱えている点からも、
事業の領域を広げるというような景色も見えなくはないですが更に先の話となります。

従って、総会で見聞きした内容で、事業の先行きに大きな期待が膨らむ、
という種類の感動はあまりないわけですが、
しかしやろうとしていることや、地に足のついた活動については、
実直な経営にお任せして応援したいという気持ちを大きくさせてくれる内容と受け止めました。

また、個人投資家を増やしたいという意向が強い点は少し意外性を感じました。
個人保有比率は現状で7％と依然低く、10％程度まであげたいということでした。
確かに改めて株主構成を見てみると、保険会社など金融機関や年金など、
ガチガチの大株主が上位におり、個人の比率は確かに低いのですね。
優待や配当に優れていますし、株主数だけをみると2万人を超えており、
個人への人気も高いと理解していたのですが、
個人をもっと増やしたいと考えているのであれば、
私も思いつきで述べましたが、分割と配当を上げるくらいのことがあってもいいかなと思います。

私も質問を通して有意義な時間を過ごせたことを嬉しく思いました。


■質疑応答の様子

※繰り返しになりますが、聞き間違いや主観に基づく誤認などが介在している可能性が高いため、
あくまで個人的なメモとして参考にして頂ければと思います。


Q　債権回収事業の買収の意図について
従前は求償債権をアウトソーサーなどへ引き渡す事で
リスク対応していたと認識している。
今回の買収で回収業務そのものも自社内で対応することにより、
収益を取り込むことを企図したものと理解しているが、
その収益と裏腹に生じる回収リスクや稼働増といった課題を自社で抱える点について、
どのように捉えているか。

A
従前は代位弁済に至った後に担保物件の売却による返済のほか、
分割による弁済を希望された際にその債権を外部のサービサーへ売却していることもあったが、
このような所から生じる収益についても内部で集中的に扱い、
利益を内部蓄積していくことに繋げたいと考えて取り組んだものである。
また将来的に提携の金融機関様に対して、回収業務のアウトソース需要を受託出来るようなことも
企図しており、新たな収益化の機会を見定めていきたい。
リスクについては、確かに事業性融資の債権に係る大口の債権回収ともなるとリスクも伴うが、
あくまで個人ローンを主体とした小口の個人ローンの回収業務となると、
相対的にそもそもリスクの高い債権ではないと認識している。
※つまり基本的に担保もある中で回収といってもリスクは限定的な領域のみ扱うということですね
（石川社長）


Q　業務効率化の取り組み状況について
構造的に代位弁済がこれ以上低位となり収益貢献の要素は限定的と認識しており、
今後は業務効率化による引き受け可能な業務量を増やすことでシェアを拡大することや、
業務効率化によるコスト削減による収益貢献が必至の状況であると考えている。
AIやRPAの導入といった取り組みをされているが、現状の取り組みについて教えて欲しい。

A
RPAについては、子会社の全国ビジネスパートナで一部活用をスタートしており、
更に横展開の機会を探っており、今期も引き続き浸透と拡大に取り組みたい。
AIについては活用できるとすると保証審査部分になると考えている。
大手のメーカーとっ協力しながら構築に向けて取り組んでいるところであり、
具体的な時期は言及しづらいが出来るだけ早期に導入をしていきたいと。
しかしながら、保証審査そのものが完全にAI化できるとも考えておらず、
必ず最終的には人間の目のチェックもまた不可欠であるとも考えている。
（石川社長）


Q　新人事・評価制度の浸透状況について
昨年4月に新人事・評価制度を導入し、約1年余りが過ぎた所であるが、
当制度の導入によって、社内の雰囲気や社員のモチベーションにどのような変化があるか。
特に昨今の人手不足といわれる中で、優秀な人材の育成・定着が経営課題にもなっているが、
当社従業員は前期比で4人の純減ということで、心配な気持ちもあり質問している。

A
職員の持続的な成長を促すことが会社の発展にも繋がるという理解の下で、
この制度を敷いて運営している。
最近では管理職手前の中堅社員が後輩の育成・指導をより強固にするために
メンター制度を導入した。この制度を導入したことにより、
業務の事に関するコミュニケーションの機会が増えたと実感しているし、
評価の達成度についても透明性が増したということで、
職員の間でも納得性が増したという声も多く届いている。
より一層制度定着に向けて努力していきたい。
人員数については、規模の拡大が緩やかに継続している中で、
一定程度の人員増を見込んではいるものの、
平行してIT化などを通して業務効率化も進めていることから、
大幅な人員増をするようなことも考えていない。
一方で、サービスの低下を招かぬよう、一定程度の人員数の確保や育成について
引き続き努力をしていきたい。
（青木常務）


Q　社外取締役の牽制効果の実情について
上條氏と永島氏については、金融出身の方とお見受けするが、
具体的に取締役において、どのようなスタンスで臨まれ、
広い知見に基づいた発言等で役割を果たしているのか、
ご本人の声としてもお伺いしたい。

A
上條氏は金融機関でTOPを務められ、
永島氏についてはメガバンクで要職に就かれた経験を有している。
（石川社長）

40年以上に渡る金融機関での経験を有しており、
また地域金融機関の経営を司ってきたこともあり、
そのような経験をもとに、取締役会だけでなく、
日常的に経営幹部と意見交換を交わしている。
特に保証審査の仕組み企業姿勢の在り方、ガバナンス、
人事制度における働き方改革など多方面に資するような活動のため、
努力を重ねている。
住宅ローンは低金利で保証料率も低位となっており厳しさを増している中で、
安全を期した保証体制の構築などを通して当社収益の向上のために
活動をさせてもらっている。
（上條取締役）

ちょうど直近の取締役会で業務に関する規定変更に関して付議したが、
社外取締役のお二人から様々な忌憚なき意見をお伺いし、
結果、本議案は採決を見送るということとなった。
このような事例からも、日常的に取締役会で機能を果たして頂いていると認識している。
（石川社長）
※ここのやり取りの中では、社外取締役がいずれも金融畑であることから、
もう少し異業種からの任用があってもいいのではという議論があると
面白かったかなと思います。次の選任の時にはぜひより広い人脈から
任用候補を出して欲しいなと思います。


Q　コンプライアンス対策について
スルガ銀行や西武信金などで昨今マスコミを賑わしているが、
まず取引関係があるのか、またあるとしたらどのような危機管理を行っているか、
反社対策を含めた対応について教えて欲しい。

A
スルガ銀行とは取引はない。西武信金は提携先である。
反社という点では、審査時に必ずチェックをしているため個々の取引においては、
まず排除されると理解してもらってよい。
またその後も定期的にトレース管理を行っており、
万が一、事後に反社チェックに引っかかった場合には、
提携金融機関様にご報告申し上げると共に、
対応については個別に対処をすることとしている。
（山口専務）


Q　その他剰余金処分の件について
債務保証積立金に積立てるということだが、これの意図とこの181億円はどこから算出されたものか。

A
債務保証積立金は、いわゆる保証債権に対する内部留保のバッファ分であり、
金融機関様が保証会社として信用性をチェックする際に健全性を評価される際に
チェックされる項目であり、当社の保証債務の積み上がりに対して、
適正なバッファを含んだ内部留保を蓄積していくことが大切だと考えているものである。
また181億の算出については、最終利益から配当拠出分を考慮した分を内部留保として、
当該額を積み立てている。
（青木常務）


Q　不動産や金融に対する信用低下に伴う環境認識について
消費増税の影響や不動産全般の信用低下が生じており、
また住宅ローンを投資物件等に不適切に用いるなどの問題も顕在化しており、
決して外部環境は明るい状況ではないと理解しているが、
当社の経営上においてどのような環境分析をされているか。

A
増税影響は注意深く見守っていたが、不動産市場において、
目立った駆け込み需要が生じていない。
増税後の施策が強化されており、前回増税の時のようなことにはならず、
平準化するものと捉えている。
投資物件の保証は過去にやっていたこともあるが、
あくまで実需の住宅ローンを扱っている。
投資物件のローンの問題については、直接的な当社への影響はないと考えているが、
金融・不動産全体の不信に至る様相については、
金融機関の端くれにいる当社としても気に掛かるところではある。
まずは、当社として現在社会問題になっているような事態が生じないよう、
しっかりと事業をやっていくことが大切であるとの認識のもと、頑張りたい。
（石川社長）


Q　株主総会の他に会社説明会などを開催して欲しい

A
貴重な意見。
主に秋くらいに、これから株主になる方を主なターゲットとして
IR活動を行っている。このような場にもし近くであれば足を運んで頂きたい。
（石川社長）
※株主総会後というのを意図的かどかはさておき、
趣旨が伝わっていなかったと思います。
質問者は株主総会の後、同日同会場でそのまま続けるという趣旨だったと感じました。


Q　2012年くらいから計上されていた債務保証料について
2014年くらいまで計上されていた債務保証料がなくなっているが、
その他に含まれているものなの。当時オリックスに支払っていたものと認識しているが、
どのような状況なのか。

A
債務保証料は以前に金融円滑化法が施行された際に、
住宅ローンの返済に対して元金据え置きの対応や期間延長の対応をとる事となった。
その際に、一部見通ししづらい状況もあり、特にリスクを吸収するために
費用項目に当該費目で計上を行ったものである。
現在はこのような施策もなく、このような費目が上がることはないと認識している。
（青木常務）
※質問者はオリックスへの支払いの話として伺っていたはずだったのですが、
答弁の内容そのものは理解したのですが、
そもそもの質問とあるべき回答がなんかよくわからないやり取りでした・・・（私の勉強不足）。


Q　金融機関傘下の保証会社の買収は今後は進めないのか
過去に金融機関傘下の会社を取り込むことで、
業容拡大などを企図していることはよいことだと捉えていたが、
その後そのような動きがみえないのだが、今後はこのようなことをやっていかないのか。

A
以前に金融機関子会社の保証会社が引き受けていた保証債務を
当社が引き継ぐようなスキームを行ったことがあった。
年間20兆円でてくる新規実行のローンのシェアを取っていく取り組みに加えて、
既に実行中の160兆におよぶローンについて、
その保証を引き継ぐことで累計のシェアをあげていくことも考えてのことである。
今後も既に出ている中から新たな証券化された債権を扱う事に加えて、
新たな金融機関様との話もしているところであり今後の総量拡大に努めていきたい。
（青木常務）
※この質問もいい質問だと思いました。
証券化債権とか新たな話の進展などきちんと成果や提携などがあれば
適時開示してもらいたいですね～。

Q　メガバンクとの提携に向けた取り組み状況について
三井住友信託銀行との提携を行った後、目立った動きがみえないのだが、
メガバンクとの提携の強化・拡大に向けた取り組みについてはどのような状況なのか。

A
三井住友信託銀行との取引においては、提携後、足元で大きく計数を伸ばしている。
当社の成長ドライバのひとつとなっている。
その後の取り組みとしてはMUFG銀行とりそな銀行との取引計数も伸ばしており、
順調に推移をしているところである。
しかしながら、この２行については、まだシェアが低い状況でもあり深堀余地があるため、
積極的に提案していきたい。
大手行という意味では残るは三井住友銀行とみずほ銀行があるが、
新規提携の機会は常に模索しているところである。
未提携銀行が少なくなっている所であるため、未提携行へ提携営業をしつつ、
提携行の利用率を上げていく努力が必要と考えている。
（浅田取締役・営業所掌）
※この後のメガバンクの深耕の追加質問にも繋がりよかったです。
メガへの切込みの方がJAの新規提携よりインパクトあると思っていますからね。
いい質問だと感じました。

Q　個人株主を大切にしている背景・理由について
業績拡大も順調であり、株主数も2万人を大きく超える水準にある中で、
魅力的な優待や総会開催時のお土産など個人株主へのケアが充実していると思う。
昨今、このような動きを止める会社もある中で、
当社は個人投資家を大切にする姿勢が強いと感じるのだが、
どのような背景や理由に基づき対応されているのか。

A
確かに個人株主数は増えていることはありがたい事と認識している。
しかしながら、保有比率で見た時、個人保有比率をもう少しあげていきたい。
個人比率は7.37％と低く、出来れば10％程度まで増やしていきたいため、
今後も個人株主数の増加のためにIR活動や政策を頑張っていきたい。
（石川社長）


Q　中期経営計画・当期の内容と進捗について
中期経営計画はどのような内容で、その進捗状況はどのようになっているのか。
着実な進行をしているのか、確実に達成されるのかされないのかという感触が
全く言及がないのはいかがなものか。
企業によっては招集通知に進行期はどのようなガイダンスを示しているかと明記しているが、
当社は明記されていない。

A
中期経営計画は報告事項の映像の中でも若干ご説明を差し上げてはいたものの、
説明が悪くて申し訳ない。
＊＊＊（中略）＊＊＊　中計に沿って順調に推移していると捉えてもらってよい。
進行期のガイダンス表記については、貴重な意見として今後検討する。
（石川社長）
※個人的には適時開示出ているし株主通信にもきちんと明記されているので、
そこまでわがままを聞かなくていいのではと思いますけどね・・・。


Q　当社の認知度向上のための広告戦略について
横浜スタジアムで当社広告を目にしたが、個人投資家の増大に向けて、
認知度向上をさせるために今後の広告戦略をどのようにするのか、
また横浜スタジアム以外で広告を出している実績があれば教えて欲しい。

A
現状では広告は横浜スタジアムだけである。個人株主をもっと増やしていきたいと思っており、
どういう形態で認知度を高めていくのがよいのか検討したいが、
このように横浜スタジアムを見たという声もあったので、それも参考に今後検討したい。
（青木常務）

当社は優待の特集本について、前のページに出してもらったり、経済紙に出してもらったりと
メディアの露出も含めて対応しているが、もっと努力をしたい。
（石川社長）
※そもそも横浜スタジアムの広告って投資家向けの広告なんですかね。
どちらかというとエンドユーザーや金融機関向けの広告だと思っていました（笑）。


Q　メガバンク深耕のアプローチについて
メガバンクへのアプローチは資金量が多いところでもあり、
シェア拡大が当社成長には欠かせない要素と認識しているところであるが、
一方で、メガバンクは独自に自行保証会社を擁しており、
OBの方も多く在席していることからも単純に当社が働きかければシェアを取れていくという
簡単な構図ではないと理解しているところであるが、
どのような取り組みが必要で、特にどのような点が深耕に際してボトルネックになっているのか。

A
指摘の通り、自行保証があるためそれを差し置いてどんどんシェアを取っていければよいのだが、
そのような単純なものではないのもその通りである。そのような中で、メガバンクの審査目線があり、
そこと異なる審査目線で当社が審査をする部分で余地があると考えている。
メガバンクが得意としない領域や属性に対して、当社が得意とするものを訴求し、
案件を回してもらうとか、エリアに関しても特異なエリアを訴求したりと、
存在感をアピールするなどの工夫をしながら対応をしている。
（浅田取締役・営業所掌）


Q　個人投資家の増加施策として配当政策と分割が有効ではないか
個人投資家の増加を標榜されていることが伝わってくるのだが、
まずNISAへの組み込みを考慮した際に、当社株価を鑑みた際に
より組み込み検討しやすいように分割で投資単位を落とす事は有効ではないか。
特に当社のように毎期安定した事業をされ配当も増配が続いている中で、
NISAとの相性はよいように思えるため、検討してみてはどうか。
また直近でも配当性向を25％へ向上されている中ではあるし、
内部留保が事業上必要な事も重々承知しているが、
昨今の配当性向としては30％程度が当たり前となっている中では、
更なる配当政策の積極化も有効ではないかと考えている。

A
貴重な意見として今後様々な検討を行っていく。
（石川社長）


Q　社長の内容掌握について
各答弁において、各取締役が答弁に立っているが、
穿った見方なのかもしれないが、社長が全てワンマンで答えるのも考え物ではあるが、
社長がどこまで内容を把握しておられるのか危惧もするがどうか。

A
せっかくの機会なので、各所掌役員に答弁頂く方が良いと判断している。
もちろん私も答弁はできるが、せっかく並んでいるので、
出来るだけ発言してもらった方がよいと考えている。
（石川社長）
※はい、これは私も同感です。どんどん所掌役員に振ってもらって、
社長が補足をすればいいと思います。


Q　財務諸表の表記など前期比比較がわかるようにするべき
貸借対照表など前期比の記載がないので、どこがどう変わっているかなどが分かりにくい。
前期比で比較してわかるように表記したらどうか。

A
貴重な意見として今後検討する。
（石川社長）
※うーん、こちらも短信とか決算説明資料とか適時開示でも出ているし、
株主通信にもすごく丁寧に解説されていますよね。


Q　計画を策定のスタンスについて
中計や各期のガイダンスにおける計画策定においては、
野心的な計画策定をしているのか、未達の際の批判を恐れ、
達成が見えている保守的な策定を行っているのか。
順調な進捗ということで、保守的になっているのではないか。

A
あくまで結果論でやってみなければわからないというところでスタートしている。
決して無難な計画を最初から策定しているというわけではない。
（石川社長）
※まぁとはいえ、堅い会社ですから、当然保守性を重んじて策定はされていると思います。
目標目線が低いというよりこれは投資家との距離感の問題であり、
私は何ら問題がある姿勢には思えませんけどね。


Q　営業の注力方針について
未提携先の開拓により重きを置くのが、既存先の深耕に重きを置くのかどちらなのか。
当然どちらもやるという事だろうとは思うが、個人的には未提携先を開拓する方がよいと思っている。

A
当然どちらも注力はするのだが、やはり提携先の金融機関に全て頻繁に利用頂けている状況でもなく、
このような所を掘り起こしていくことがより重要だと認識している。
（石川社長）
※これは私も同感で、特に提携先数ではなく、資金量の大きい所でいかに総量を稼げるかを
考えて戦術的にやっていってもらいたいなと思います。



■最後に

私は会場には開場の10分前くらいに到着していましたが、
既に列が出来ていました。
前に20人くらいいたはずなのですが、
なぜか私が会場入りトップでした。
つまに前の20人は全員お土産貰って帰られるんですね。

そのあともしきりにお土産だけもらいに来る方が多くて、
毎年のことながら驚きました～。

ちなみにお土産は目黒の洋菓子店のガトーショコラですね。
ただ今、品薄だそうです。

6個入りで1080円のものですね。　→　直販サイト




ちなみにこれとは別にお茶のペットボトルを頂きました。


帰り際、いつもお世話になっているIR担当の方と少し立ち話をさせて頂きました。

個人投資家を増やしたいなら個人投資家主催のIR活動に参加してみたらとか、
やっぱり分割とか有効だと思いますけどね～とダメ押しをしておきました（笑）。

ただ、今年はいわゆるIRフェアには出展されないかもということで、
しばらくは直接触れる機会が減るかもしれませんね。